2018年1月、厚生労働省はモデル就業規則の第67条を「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」として改定しました。政府が副業・兼業を容認したことで、企業に副業解禁の動きが広がっています。
※ 詳しくは、厚生労働省ホームページ『モデル就業規則』をご参照下さい。

そこで株式会社ライボ(本社:東京都渋谷区)は、20歳以上の社会人を対象に、副業に関する意識調査を行いました。

 

副業する理由、約半数が「本業の収入では足りない」
アンケートの結果、副業を認めている企業に勤めている回答者は40.9%、また、副業経験のある回答者は44.2%と、いずれも約半数以下ということがわかりました。

副業経験の有無について、「いいえ」と回答した人の副業をしない理由として、「本業で認められていないから」23.7%、「本業の仕事で精一杯」23%と、本業に関する内容が多く占めており、また「税務などの手続きが面倒」11.9%と、副業自体は法的に容認されたとはいえ、始めることに対するハードルはまだまだ高いことがわかります。
一方で、「現在はしていないが興味はある」が15.6%を占めており、副業に対しては前向きな考えを持っている傾向も見られます。

PR_20180827_6副業を始めた理由としては副業経験のある回答者のうち「本業の収入では足りない」が47.5%で最も多くの割合を占めました。

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稼働時間は「週末のみ10時間未満」が40%、「平日夜ならびに週末10時間未満」が30%、「平日夜のみ10時間未満」が10%と、10時間未満が80%を占めています。また、実際に副業で得ている収入は「3万円未満」が63.7%となっています。

また、副業の種類としては「投資」が17.%、「デザイナー」「ライター」が10%、「内職」が8.8%、「アフィリエイト」が6.2%と、リモートで行える業務が多くを占めています。

2018年1月に行った副業者の求職に関するヒアリングでも、主な業務形式として「リモートワークがメイン」が60%、「対面ワークがメイン」が25.7%という結果になっています。

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「どのように今の副業に辿り着きましたか?」という質問に対しては、「知人からの紹介」が25%、「プライベートでの知り合い」が16.3%、「SNS」が16.2%と、いずれも本業とは関係のないところを通して今の副業に辿り着いているようです。

PR_20180827_4今回の調査では、副業を認めていない会社に対して「悪い印象」を持っていると回答した人が(回答の選択肢4と5を合わせて)63.7%となりました。
過労死が懸念される一方で、「労働人口の減少」に頭を抱える政府と、「働き方の多様化」を訴えるビジネスマンの双方にとってプラスになる副業解禁の動きは、今後より一層広まっていくのではないでしょうか。

 

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調査概要

  • 調査内容:副業意識調査
  • 調査対象:JobQ登録会員(20歳以上の社会人)
  • 有効回答:181件
  • 調査期間:2018年8月9日~8月12日
  • 調査方法:Web上でのアンケート