NEWS

2022年 コロナ禍の行動変化調査を実施しました


Job総研による『2022年 コロナ禍の行動変化調査』を実施
コロナ禍3年間で消えた危機感の是非 感染対策も最低限に

〜 同調薄れ個人の価値観重視 政府の対策関心度1割に激減 〜


 

 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ(本社:東京都渋谷区 代表取締役:小谷匠 以下「ライボ」)は、733人の社会人男女を対象に「2022年 コロナ禍の行動変化調査」を実施しました。同調査はコロナ禍の3年間で、個人の意識や行動にどのような変化があったのかを、コロナへの危機感、感染対策、マスク着用、感染報告、ワクチン接種、政府のコロナ対策への関心などさまざまな観点から調査した結果をまとめました。
 

 
【コロナ禍の意識と行動の変化】
 日本国内で初めてコロナウイルスの感染者が確認された、2020年1月から3年が経とうとしています。ウイルス感染によるパンデミックで世界的に経済影響をもたらし、日本でもその影響は大きいものになりましたが、この3年間で生活習慣や個人の働き方、価値観などさまざまな意識や行動の変化がありました。
 政府でもコロナ感染に関する行動制限や自粛要請などをはじめ多くの対策を講じてきましたが、実際にはどのような意識と行動の変化があったのでしょうか。
 Job総研では733人の社会人男女を対象に、コロナへの危機感、感染対策、マスク着用、感染報告、ワクチン接種、政府のコロナ対策への関心度などさまざまな観点から3年間の意識や行動の変化を調査した「2022年 コロナ禍の行動変化調査」を実施しました。
 

【TOPICS】
・全体の9割超がコロナ禍3年間で「危機感に変化あり」と回答 「強い危機感」が43.1%減少
・「感染対策厳重だった」2020年の55.5%から2022年は14.1% 3年間で41.4%減少
・「マスク着用極めて重要」2020年の61.1%から2022年は23.7% 3年間で34.7%減少
・「感染報告極めて重要」2020年の66.6%から2022年は28.5% 3年間で38.1%減少
・「ワクチン接種極めて重要」2020年の56.3%から2022年は25.4% 3年間で30.9%減少

 
 
【コロナ禍3年間の危機感の変化】
 2020年〜2022年の3年間での「危機感」の変化を聞くと、「とても変化があった」36.4%、「変化があった」38.2%、「やや変化があった」16.6%を合算した91.2%が”変化があった派”の回答をしました。
 大きく変化が見えるのは「危機感が強かった」の回答で、2020年には53.3%で半数以上が強い危機感を持っていたのに対して、2021年には22.1%に下がり、2022年は10.2%にまで下がっています。また「危機感が強かった」と「適度な危機感があった」を合算した回答でも、2020年は85.8%に対して、2021年は78.4%で微減、2022年には46.8%と大きく減少する結果になりました。
 

【感染対策意識の変化】
 2020年〜2022年の3年間で「感染対策意識」の変化を聞くと、「厳重に対策していた」の回答が2020年では55.5%で半数以上だったのに対して、2021年には32.7%に下がり、2022年は14.1%にまで下がっています。また「厳重に対策していた」と「対策していた」を合算した回答でも、2020年は88.4%に対して、2021年は84.5%で、2022年は63.6%と大きく減少する結果になりました。
 

【感染報告意識の変化】
 2020年〜2022年の3年間で「感染報告意識」の変化を聞くと、「感染報告は極めて重要」の回答が2020年では66.6%だったのに対して、2021年には52.1%に下がり、2022年は28.5%にまで下がっています。また「報告は極めて重要」と「報告は必要」を合算した回答でも、2020年は88.8%に対して、2021年は85.9%でほぼ横ばいですが、2022年には69.8%と減少する結果になりました。※更に詳細な集計データは別紙の「2022年 コロナ禍の行動変化調査 報告書」をご参照ください(※2)
 
 

【マスク着用意識と行動の変化】
 2020年〜2022年の3年間で「マスク着用意識」の変化を聞くと、「マスクは極めて重要」の回答が2020年では61.1%だったのに対して、2021年には41.3%に下がり、2022年は23.7%にまで下がっています。また「マスクは極めて重要」と「マスクは必要」を合算した回答でも、2020年は87.0%に対して、2021年は83.7%でほぼ横ばい、2022年には59.6%に減少する推移になりました。
 また20222年は「マスクは不要派」の回答は11.5%で最多回答になりました。またマスクの着脱行動については、「屋内外問わず着用」の回答が2020年では79.0%だったのに対して、2021年は75.0%とほぼ横ばいですが、2022年に48.8%と大きく減少しています。その他で大きく変化を見せたのは「屋内のみ着用」の回答で、2020年は7.9%で2021年は9.3%とほぼ横ばいですが、2022年に30.4%と大きく増加しました。
 

【ワクチン接種意識の変化】
 2020年〜2022年の3年間で「ワクチン接種意識」の変化を聞くと、「接種は極めて重要」の回答が2020年では56.3%で半数以上だったのに対して、2021年には46.7%に下がり、2022年は25.4%にまで下がっています。また「接種は極めて重要」と「接種は必要」を合算した回答でも、2020年は78.0%に対して、2021年は76.4%とほぼ横ばいですが、2022年は54.9%と大きく減少する結果になりました。
 

【政府コロナ対策への関心度変化】
 2020年〜2022年の3年間で「政府コロナ対策への関心度」の変化を聞くと、「非常に高かった」の回答が2020年では55.3%と半数以上だったのに対して、2021年には32.9%に下がり、2022年は13.2%にまで下がっています。また「非常に高かった」と「高かった」を合算した回答でも、2020年は77.9%に対して、2021年は71.6%と微減し、2022年は42.8%と大きく減少する結果になりました。
 

【回答者コメント】
コロナ禍の意識や行動変化と今後の意識に関するコメントが顕著に見られました

・最初は過剰に対応していましたが、今年はかなり緩んでいるように感じる
・ピーク時は感染対策意識が高かったがそれ以降は最低限の対策以外はしなくなった
・コロナ感染対策で必須としていたものを見直して、今は必要のない対策はしていない
・感染対策より景気回復の方が重要なので政府には経済活性化を優先して進めてほしい
・個人だけではなく職場でもコロナへの意識は薄れている

※更に詳細な集計データは別紙の「2022年 コロナ禍の行動変化調査 報告書」をご参照ください(※2)
 
 

【調査まとめ】
 今回実施した「2022年 コロナ禍の行動変化調査」は、2020年〜2022年の3年間でコロナ禍に対する意識や行動にどのような変化があったのかを調査しました。全体的には2020年と2021年での大きな変化は見られないものの、2022年になり全ての項目において大きく変化する結果が見られました。
 「危機感の意識」では2020年からの3年間で「強い危機感」の回答が4割超減少しています。この”危機感の薄れ”から、「感染対策の意識」も2022年から大きく減少し、「厳重に対策」していた意識が2020年から4割超減少する結果になっています。また感染報告に対する意識でも、「極めて重要」という意識が2020年に7割あったに対して、2022年では3割にまで減少しています。
 2022年は「マスク着用の是非」が話題の1つに上がっていましたが、このマスク着用意識もコロナ禍3年間で大きく変化したことの1つです。2020年は6割が「極めて重要」としていたマスク着用が2020年には約2割にまで減少しました。実際のマスク着用行動を見ても、8割が屋内外問わずマスク着用をしていた2020年から、2022年には過半数を割る4割強にまで減少し、「屋内のみ着用」に変化しています。
 これは政府が公開したマスク着用基準の影響もあれば、水際対策緩和による訪日外国人の増加、また多くの報道などから同調意識が薄れた結果ともいえますが、基本的には脱マスク賛成派が多い日本において、徐々に個人の価値観のもとマスク着脱を環境によって使い分ける傾向が見られています。
 ワクチン接種の意識でも熱量が強かった2020年と比較すると、2022年はワクチン必須と言った熱量は消え、3回目以降のワクチン接種率が大きく進まないといった事態も見られました。これには政府によるコロナ対策の説明が、国民に広く深く届かず認知不足になり、政府のコロナ対策への関心が薄れていったとも推測できます。その裏付けとして、2020年には政府のコロナ対策に「非常に関心が高い」が5割超で半数以上だったのに対して、2022年には1割にまで減少しています。
 こうしたコロナ禍での意識や行動の変化はこれだけではなく、生活スタイル、働き方、価値観そのものなどに大きな変化が続いている情勢にありますが、withコロナ時代に入り、今後も変化が続いていくことが推測できます。コロナ禍4年目になる2023年も、第8波の様子をはじめ、脱マスクやワクチン接種、2類5類問題など多くの変化が予測されますが、個人個人がwithコロナとうまく付き合っていくことの重要性が高まっていくと考えられる調査結果になりました。ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
 

 

【(※2)2022年 コロナ禍の行動変化調査 報告書】
報告書では同調査の属性や回答結果をより詳細にご確認いただけます
https://job-q.me/articles/14608
 

【(※1)Job総研について】
 Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
 就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
 

【JobQについて】
 「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は35万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”コロナ”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/23447

 
 


 

【報道関係者様お問い合わせ】
広報担当:堀 雅一
電話 :080-4193-1810
メール:masakazu.hori@laibo.jp

報道関係者様の問い合わせフォーム