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2023年 今年のコロナ意識調査を実施しました


Job総研による『2023年 今年のコロナ意識調査』を実施
危機感弱い派8割も マスク着用意識は”強い派”が多数 なぜ

〜 停滞するワクチン接種 「今後打たない」は接種実施2回以下に顕著 〜


 

 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ(本社:東京都渋谷区 代表取締役:小谷匠 以下「ライボ」)は、733人の社会人男女を対象に「2023年 今年のコロナ意識調査」を実施しました。同調査は2023年のコロナに対する個人の意識や行動について、危機感、感染対策、マスク着用、感染報告、ワクチン接種、政府のコロナ対策への関心などさまざまな観点から、過去との比較を含めて今年の意識を調査した結果をまとめました。
 

 
【2023年のコロナ意識】
 新型コロナウイルスが日本で感染報告されてから3年が経ち、生活スタイルや価値観をはじめ、多くのことに対する意識や行動の変化がありました。
 日本では現在第8波の渦中にありますが、政府からは行動制限や自粛要請なども出されず、3年前から比べると、コロナへの意識は随分落ち着きを取り戻したと言えます。しかし未だ感染者が減らない日本において、コロナ禍4年目に突入する2023年のコロナとの付き合い方についてどのような意識を持っているのでしょうか。
 Job総研では733人の社会人男女を対象に、2023年のコロナに対する個人の意識や行動について、危機感、感染対策、マスク着用、感染報告、ワクチン接種、政府のコロナ対策への関心などさまざまな観点から、過去との比較を含めて調査した「2023年 今年のコロナ意識調査」を実施しました。
 

【TOPICS】
・全体の78.7%が「危機感が弱い派」を回答 「危機感が強い」は2020年比で44.8%減少
・感染予防として実施する対策は「手洗いうがい」が76.9%でそれ以外は過半数割れ
・マスク着用について全体の58.8%が「意識が強い派」を回答 「着用しない」はわずか5.4%
・全体の58.3%が「感染報告意識が弱い派」を回答 「報告は極めて重要」が2020年比で43.0%減少
・ワクチン接種回数1回の回答者は今後の「接種意識弱い派」が100%

 
 
【今年のコロナ危機感】
 2023年のコロナに対する危機感について聞くと、「とても危機感が弱い」10.4%、「危機感が弱い」23.3%、「やや危機感が弱い」45.0%を合算した78.7%が“危機感が弱い派”の回答をしました。
 コロナ禍に入った2020年と比較すると、「危機感が強い」の回答は44.8ポイント減少し、「危機感は弱い」の回答が22.2ポイント増加しました。さらに「危機感はほぼ無い」が14.2ポイント増加し、「危機感は全くない」が7.1ポイント増加する結果になりました。
 

【今年の感染対策意識】
 2023年の感染対策意識については、「とても対策意識が弱い」5.0%、「対策意識が弱い」15.0%、「やや対策意識が弱い」44.2%を合算した64.2%が“対策意識が弱い派”の回答をしました。
 今年実施する感染対策を具体的に聞くと、過半数を超えたのは76.9%の「手洗いうがい」のみで、次いで回答が多かったのは「隙間なくマスク着用」が49.4%、「こまめな換気」35.1%で上位3つの回答になりました。(コロナ対策として実施するものに回答いただいています)
 

【今年のマスク着用意識】
 2023年のマスク着用意識については、「とても着用意識が弱い」6.7%、「着用意識が弱い」8.3%、「やや着用意識が弱い」26.2%を合算した41.2%が”着用意識弱い派”を回答しました。“着用意識が強い派”は全体の58.8%で、その内訳は「とても着用意識が強い」が16.2%、「着用意識が強い」23.3%、「やや着用意識が強い」が19.3%の結果になりました。
 また今年のマスク着用行動については「屋内外問わず着用する」が37.7%で最多回答になり、次いで「屋内のみ着用」が32.5%、「3密時のみ着用」が13.9%になり上位3つの回答結果になりました。「基本的に着用しない」は最も回答が少ない5.4%でした。※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 今年のコロナ意識調査 報告書」をご参照ください(※2)

 
 

【今年の感染報告意識】
 コロナに感染した際の職場への報告意識について聞くと、「とても報告意識が弱い」3.8%と、「報告意識が弱い」12.5%、「やや報告意識が弱い」が25.4%を合算した41.7%が”報告意識が弱い派”の回答をしました。“報告意識が強い派”は全体の58.3%で、その内訳は「とても報告意識が強い」が18.8%、「報告意識が強い」24.2%、「やや報告意識が強い」が15.3%の結果になりました。
 また2020年と比較すると「感染報告は極めて重要」が42.5ポイント減少し、「どちらかといえば必要」が19.7ポイント増加しました。”報告は不要派”の回答は11.7ポイント増加する結果になりました。
 

【今年のコロナ政策への関心度】
 2023年のコロナ政策への関心度について聞くと、「とても関心が弱い」10.0%、「関心が弱い」18.3%、「やや感心が弱い」38.3%を合算した66.6%が”関心が弱い派”を回答しました。また2020年と比較すると「非常に関心が高い」が44.8ポイント減少し、「どちらかといえば関心が高い」が21.8ポイント増加しました。”関心が低い派”の回答は全体で26.5ポイント増加する結果になりました。
 

【今年のワクチン接種意識】
 2023年のワクチン接種意識について聞くと、「とても接種意識が弱い」16.7%、「接種意識が弱い」14.6%、「やや接種意識が弱い」27.9%を合算した59.2%が”接種意識が弱い派”を回答しました。これをワクチン接種回数別で見ていくと、接種回数が少ない回答者ほど今後の接種意識が弱い傾向が見られ、「接種回数1回」の回答者では”接種意識が弱い派”の回答が100%の結果になりました。逆に接種回数が5回以上の回答者では今後の”接種意識が強い派”の回答が100%でした。
 

【回答者コメント】
危機感の薄れとマスク着用意識に関するコメントが顕著に見られました

・自粛や外出の制限などはしないようになったけどマスクは習慣になっているので外さない
・感染対策はアルコール消毒意識が薄れて基本的に手洗いうがいとマスクだけになった
・コロナ禍で手洗いうがいの意識が強くなってマスクも習慣化したのは良いことだと思う
・危機感は薄れたけどマスクはしていないことの方が違和感あるのでこれからも着用する
・マスク着用は続けるけど全体的に意識は低くなったし、感染対策も手洗いくらいで十分

※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 今年のコロナ意識調査 報告書」をご参照ください(※2)
 
 

【調査まとめ】
 今回実施した「2023年 今年のコロナ意識調査」では、コロナへの危機感、感染対策意識、マスク着用意識、感染報告意識、コロナ政策への関心度、ワクチ接種意識について調査しましたが、マスク着用意識以外はそれぞれの意識が”弱い派”の回答が過半数を上回る結果になりました。
 コロナ禍に入った2020年と比較すると大きく意識が弱くなっていることがわかりますが、マスクの着用意識だけは未だ”着用意識が強い派”の回答が上回っています。マスク着用行動では、”着用しない派”がわずか5.4%で、「屋内外問わず着用」が4割で最多回答になりました。
 コロナ禍4年目に入る2023年はコロナに対する全体的な意識が減少する一方、文化となりつつあるマスク着用は、コロナ対策だけでなく、インフルエンザや花粉症対策として着用を続ける派が上回っていることが考えられますが、3年間マスクを着用し続けた結果、それが習慣化し着用しないことに違和感を感じる層が一定数存在することも推測できます。諸外国では今やマスク着用者の方が少なくなっていますが、日本では習慣から文化になり、屋内外問わず今後もマスクを着用し続けていく層とコロナの状況に応じて徐々にマスクをしない生活をする層に分かれていくことが予測できます。
 また、ワクチン接種意識では現状のワクチン接種回数によってそれぞれ意識が違うこともわかり、全体的には接種回数が低いほど、今後の接種意識も低く、逆にワクチン接種回数が多いほど今後の接種意識も高い傾向が見られました。これにはワクチン接種後の副作用の体験や、ワクチン接種自体への信頼感が高まっていかないことなどが影響していると推測できます。
 現在第8波の渦中にありますが、今年のコロナに対する意識は全体的に弱くなっている傾向が見られる調査結果になりました。ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
 

 

【(※2)2023年 今年のコロナ意識調査 報告書】
報告書では同調査の属性や回答結果をより詳細にご確認いただけます
https://job-q.me/articles/14684
 

【2022年 コロナ禍の行動変化調査】
2020年〜2022年の3年間でコロナ禍が影響して変化した行動についての調査結果です
https://job-q.me/articles/14608
 

【(※1)Job総研について】
 Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
 就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
 

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