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「2023年 新年会意識調査」を実施しました


Job総研による『2023年 新年会意識調査』を実施
実施率回復も 反対派6割 “参加したくない”の声顕著

〜忘年会で十分” 飲み疲れに参加意欲低下 衰退必至の声6割〜


 

 キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ(※1)」を開発・運営する株式会社ライボ(本社:東京都渋谷区 代表取締役:森宏記 以下「ライボ」)の調査機関『Job総研(※2)』は、559人の社会人男女を対象に「2023年 新年会意識調査」を実施しました。
 同調査は2023年を含めた過去5年の新年会実施推移と今年の実施有無、また今年の参加意欲とその理由や、職場の新年会文化の必要性及びその理由、今後の実施賛否と増減予想などを調査しました。
 
 
 
【5類移行後の新年会】
 コロナ禍で開催率が激減した忘年会も、5類移行後初の実施率が5割を超えコロナ前の水準に回復(※3)するなど盛り上がりを見せる中、年明けには新年会シーズンが到来します。2024年の新年会もコロナ5類移行後初の開催となりますが、忘年会と比較した回復度及び盛況度合いや必要性の違いに関して、実際に働く社会人の新年会への意識に変化は見られるのでしょうか。
 そこでJob総研では559人の社会人男女を対象に2023年を含めた過去5年の新年会実施推移と今年の実施有無、また今年の参加意欲とその理由や、職場の新年会文化の必要性及びその理由、今後の実施賛否と増減予想などを調査した「2023年 新年会意識調査」を実施しました。
 

【調査概要】
調査対象者    :現在職を持つすべての社会人
          JobQ Town(ジョブキュータウン)登録者
調査条件     :全国 / 男女 / 20~50代
調査期間     :2023年11月22日~11月27日
有効回答数    :559人
調査方法     :インターネット調査


【TOPICS】
・5類移行で職場新年会の実施率は4割と回復も 2019年の開催率には届かずで「開催なし」が5割強
・全体の57.4%が2024年の職場新年会に「不参加」と回答 年代別不参加派は30代が63.0%で最多
・参加理由は「コミュニケーション」が上位 不参加理由は「必要性を感じない」「気疲れ」が上位
・全体の57.8%が職場新年会は「不要」と回答 62.1%が今後の新年会文化も「不要」と回答
・全体の59.6%が職場の新年会文化に「反対」と回答 今後の開催企業も「減少予想」が54.8%

 
 

【新年会実施推移と今年の実施有無】
 回答者全体の559人にコロナ禍前後の新年会実施の有無を聞くと、職場新年会の実施はコロナ禍前の2019年では67.5%だったものが、コロナ禍に入った2020年に17.6%まで減少し、2021年には17.8%と横ばい、2022年は20.5%、2023年(5類移行前)は29.2%と微増しましたが2024年の職場新年会の実施予定では、「開催なし派」が55.5%、「開催あり」が44.5%でした。
 

【参加意欲】
 回答者全体の559人に来年の職場新年会への参加意欲を聞くと、「参加したくない派」が57.4%で過半数を占め、内訳は「全く参加したくない」21.2%、「参加したくない」15.4%、「どちらかといえば参加したくない」20.8%でした。年代別の回答では30代の「参加したくない派」が63.0%で最多となり、次いで20代が55.9%、40代が55.8%、50代が52.1%の結果になりました。
 

【参加/不参加の理由】
 来年の職場新年会に参加意欲がある239人にその理由を聞くと、「職場の人とコミュニケーション」が53.0%で最多となり、次いで「上司との関係構築」が27.1%、「同僚との関係構築」が25.8%と、上位3つの回答となりました。一方、参加意欲がない320人にその理由を聞くと「特に必要性を感じない」が48.4%で最多となり、次いで「気を使うのが疲れる」が46.8%、「プライベートを優先したい」が46.5%と、上位3つの回答となりました。
※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 新年会意識調査 報告書」をご参照ください(※3)
 
 

【職場新年会文化の必要性】
 回答者全体の559人に職場新年会の実施必要性を聞くと、「必要ない派」が57.8%で過半数を占め、内訳は「全く必要ない」19.6%、「必要ない」16.5%、「どちらかといえば必要ない」21.7%でした。同回答者に今後の職場の新年会”文化”の必要性を聞くと「必要ない派」が62.1%で過半数を占め、内訳は「全く必要ない」24.3%、「必要ない」14.6%、「どちらかといえば必要ない」23.2%でした。

 

【必要/不要の理由】
 回答者全体の900人にお歳暮の必要性を聞くと「必要ない派」が60.1%と過半数を占め、内訳は「全く必要ない」23.6%、「必要ない」18.7%、「どちらかといえば必要ない」17.8%でした。お歳暮が不要と回答した540人にその理由を聞くと「お金がかかるから」が53.9%で最多となり、次いで「他の手段で挨拶や感謝を示せるから」が35.7%、「準備が面倒だから」が33.5%と、上位3つの回答となりました。
 

【職場新年会の賛否と増減予想】
 回答者全体の559人に職場の新年会文化の賛否を聞くと、「反対派」が59.6%で過半数を占め、内訳は「とても反対」14.4%、「反対」17.8%、「どちらかといえば反対」27.4%でした。同回答者に今後の新年会開催企業の増減予想を聞くと「減ると思う派」が54.8%で過半数を占め、内訳は「とても減ると思う」12.5%、「減ると思う」21.6%、「どちらかといえば減ると思う」20.7%でした。※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 新年会意識調査 報告書」をご参照ください(※3)
 
 

【回答者自由記述コメント】
忘年会と比較した際に新年会文化は不要と感じる趣旨のコメントが顕著でした

・年末は忘年会疲れがあるので、新年が明けたらお財布も心もゆっくりしたい気持ち
・プライベートの新年会には賛成だが、新年早々職場の新年会で気を使うのは疲れてしまいます
・年が明けたらまた職場で飲み会はあるだろうし、わざわざ新年会としてはやらなくてよいと思う
・会社としてしっかり開催される飲み会が忘年会に続いて連続するのは正直しんどいかも
・過去何回か経験したが、コミュニケーションは忘年会で取れるし、もう要らない文化と思います

■「新年会文化に関するコメント詳細」はこちら
 
 

【調査まとめ】
 今回実施した「2023年 新年会意識調査」では、コロナ5類移行後初の新年会シーズンにあたる2024年の実施率は、全体の4割と2019年のコロナ以前の開催率には届かぬ結果となりました。また来年職場の新年会へは「参加したくない派」の回答が約6割となり、この集計結果を年代別で見ると、30代の不参加派が最も高くなっています。不参加派の理由では「特に必要性を感じない」や「気使い疲れ」が上位を占める一方で、参加派は、「上司や同僚とのコミュニケーション」を目的とする人が多数の結果となりました。
 さらに、今後の職場新年会の”実施や文化の必要性”及び“文化の賛否”における全ての項目で「必要ない」「反対」の回答が約6割となるなど、新年会そのものの必要性が失われている傾向が読み取れます。必要派の理由では、普段関わらない人を含めた「コミュニケーション」の目的が顕著となる一方、不要派の理由では「面倒」や「経済的負担」、「忘年会の実施」が関係する回答が上位となりました。ここまでの結果に加え、全体の5割が今後新年会を実施する企業は「減ると思う」と回答したことから、コロナ5類移行後初の開催時期であるものの、新年会の実施や参加意欲に加え文化自体の必要性は、コロナ禍を通して大きく下降していることがわかりました。
 コロナが流行した2020年から新年会の実施率が激減し、今後の必要性が問われていた近年でしたが、その実施率も参加意欲も、今後の新年会文化への賛否においても回復が見られず減退の傾向が見られたことから、今後は新年会を実施する企業が減少していくとともに、文化自体も衰退していくことが予測できます。あるいは、忘年会と新年会の両開催ではなくどちらか一方の開催にするなど、コロナ後の価値観とともに、シーズンごとの飲み会のあり方を変化させていく必要性も考えられる調査結果になりました。
 ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。

 
※取材についてのお問い合わせはプレスリリース最下部にある連絡先からお願いします。
 

【(※4) 2023年 新年会意識調査 報告書】
報告書では同調査の属性やその他設問の回答結果をより詳細にご確認いただけます。
https://job-q.me/articles/15453
 

【(※3) 2023年 忘年会意識調査 報告書】
報告書では同調査の属性やその他設問の回答結果をより詳細にご確認いただけます。
https://job-q.me/articles/15454
 

【(※2)Job総研について】
 Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
 就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
 

【(※1)JobQについて】
 「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
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